3/ 17 [経済NEWSぶった切りVol4］消費増税の真意

こんにちわ！

GATES ENTERPRISE(ゲイツエンタープライズ)の岩渕です。

4/17 消費増税

昨年10月に消費税が10%になりましたね。

消費税の歴史を少しだけ遡ると1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%という具合に段階的に引き上がってきました。

消費増税を延期した時期もありましたが、これは政治的兼ね合いが強い為、選挙が終わると増税の話が三度浮き上がって結果的には増税となりました。

政府の財源は主に税収ですので、税収を増やす為には必要な政策だと思っていましたが、それは果たして本当に我が国が避けられない道だったのでしょうか。

そんな疑問から真相を突き止めて、今回私の見解をお話する運びとなりました。

ある経済評論家の方はこんなことを発言していました。

「消費税＝消費に対する罰金。炭素税は二酸化炭素を排出する企業に対する罰金である。」

斬新な発想ではありますが、一理ありますね。

消費税が消費に対する罰金だとすると、消費増税は間違った政策だと私は思いました。

なぜなら、消費税という罰金を科すことで低所得層の人や可処分所得の低い方はその罰金制度によって更に生活が圧迫されてしまうからです。

一方、高所得者や富裕層からしてみれば消費増税は大した痛手とはならない政策です。

つまり私が言いたいことは、低所得者より高所得者の方が圧倒的に多い国であれば消費増税もありだとは思いますが、現実日本はそうではありません。

ドバイの様に平均年収が高く、富裕層が多い国・地域では有効な手段かもしれませんが、日本は富裕層の割合が全体の1%未満ですので、消費増税は国民の実情とは反した政策の様に思えます。

むしろ国民の所得を上げたい、デフレを脱却したい、GDPを増やしたいと思っているのが現状ということを踏まえると、消費増税は目的に背いた政策だと考える方も多いはずです。

消費増税、年金削減、社会保障費の負担増といった緊縮財政化ではなかなかデフレをインフレに転じさせるのは難しいことでしょう。

難しいというか、個人的には消費減税もしくは消費税廃止を行う必要が不可避だと思っています。

むしろ、増税どころか減税をする局面だと私は思いますし、いわゆる反緊縮論を唱える政治家の方もここ最近増えてきています。

では、また！